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  2. 転職に関するQ&A 常用就職支度手当てとは

求人情報毎日更新 2017/05/09 NEW!

 

2、転職に関するQ&A 常用就職支度手当てとは

常用就職支度手当てとは何ですか?

常用就職が困難な受給資格者に支給される手当です。

45歳以上(雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者に限る)、障害者などの常用就職が困難な受給資格者が、安定した職業についた場合で、次の全ての要件に該当するときに支給されます。
※平成21年に改正されています。本ページは最後までお読み下さい。

受給要件

  • 安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介(紹介状の交付を受けた場合に限る)であること。
  • 待期及び給付制限期間が経過した後に就職したものであること。
  • 就職日において支給残日数があること。
  • 1年以上引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
    ※損保の代理店研修生、生保の外交員、派遣労働者などは確実と認められません。
  • 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
  • 再就職手当の支給を受けることが出来ないこと。
  • 過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当(支度金)の支給を受けていないこと。
  • 適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること(船員保険の被保険者となる人などは含む)。
    なお、短時間労働被保険者の場合、委任・請負関係の場合については支給されません。

常用就職支度手当の支給を受けようとする場合は、就職した日の翌日から1ヶ月以内に、「常用就職支度手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。支給申請書は就職の届出をされたときに受け取ります。申請期間を過ぎてからの提出では、支給されませんので注意が必要です。

支給残日数 常用就職支度手当

  • 90日以上:基本手当日額 × 27日分
  • 45日以上90日未満:基本手当日額 × 支給残日数 × 0.3
    (1円未満の端数は切捨て)
  • 45日未満:基本手当日額 × 13.5日分
    (1円未満の端数は切捨て)

ちなみに雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者かどうかは、以前の事業主が再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けているかどうかで決まります。これを受けていれば該当しますが、受けていなければ該当しません。

※平成21年3月31日以降は以下の改正があります。
☆再就職した日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である方が対象となります。

  • 就職困難な方(障害のある方等)で再就職し、一定の要件を満たしている場合に支給される「常用就職支度手当」の給付率が、30%から40%に引き上げられました。
  • また、支給対象者を拡大し、再就職した日において40歳未満で、かつ、同一の事業主に雇用保険の一般被保険者として一定期間継続して雇用されたことがない方等が対象となりました。

※お手数ですが、詳しくは最寄のハローワークにお問い合わせ下さい。



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