国家資格は、法律に基づいて個人の能力、知識を判定し、特定の職業を営む資格を独占的に与えるものです。試験・認定は国が実施しますが、実際には国・地方自治体が委託した民間団体が行なう場合もあります。社会的認知度が最も高い資格であるといえます。国家資格には、業務独占資格、名称独占資格、必置資格の3種類があります。
業務独占資格は、資格を持たないとその業務を行なうことが出来ない資格で、医師、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士などがあります。資格を取得することでその職業的な地位が保障されるので、社会的・経済的に大きなメリットがあります。それだけに取得は難関で、相当な学習が必要です。こうしたなかで、司法試験にはロースクール（法科大学院）制度が導入されましたが、法曹人口の大幅な増加を図ることを目的としており、資格取得の門戸が若年層を中心に拡大されつつあります。
名称独占資格は、資格を持つものでなければその資格名を名乗ることが出来ないもので、中小企業診断士、マンション管理士、栄養士、社会福祉士、介護福祉士、調理士などがあります。これも資格によってはかなりの学習が必要です。また、業務自体は資格を持たなくても従事が可能なものですが、持っているのといないのでは、採用担当者や職場での評価に違いが出てきます。
必置資格は、特定の業務を行なう事業者が資格所持者を管理監督者として配置することが義務付けられている資格です。作業上、あるいは社会的な安全の確保などが目的であり、宅地建物取引主任者、放射線取扱主任者、旅行業務取扱主任者、気象予報士などがこれにあたります。難易度は資格にもより、なかには講習の受講や申請で取れるものもありますが、気象予報士のような難関試験もあります。
＜国家資格の特徴＞
■国、地方自治体、またはその委任団体が実施。
■国の法律に基づいた資格。
■持っていないと仕事に就けない資格も多い。
■社会的な認知度、信用度が高い。
■試験が難関なものが多い。
|
