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税理士
税務会計の専門家である税理士の職務は、税務書類の作成や税務相談などの税務業務に関するものと、決算書類の作成、企業会計に関する相談などの会計業務に関するものの二つに大別されます。その専門性から企業経営のコンサルタント的な仕事も増大しており、スペシャリストとして公認会計士と同様に職務の範囲が広がりつつある資格の一つです。
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@次の事務又は業務に従事した期間が3年以上のもの
1、税務官公署における事務、その他の官公署における国税(関税・とん税・特別とん税を除く)、地方税に関する事務。
2、行政機関における一定の行政事務
3、ギンコウ、信託会社、保健会社、特別法により設立された金融法人における資金の貸付、有価証券投資に関して行なう貸付先・投資先の業務・書類の審査事務、資金の貸付事務、有価証券投資事務。
4、法人(国・地方公共団体の特別会計を含む)または事業を営む個人の会計事務。
5、税理士・税理士法人、弁護士・弁護士法人、公認会計士、監査法人の補助業務。
6、弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士の業務
7、国税審議会が上記1〜6の事務、業務に類すると認定した業務。
A大学・高専卒業者で法律学または経済学を修めたもの、または大学卒業と同等以上の学力があると認められたもので、財務省令で定める大学・専修学校・大学校等で法律学または経済学を修めたもの。
B司法試験第2次試験に合格したもの
C国税審議官が法律学又は経済学に関し、ABと同等以上の学力を有すると認定したものなど
※日本商工会議所主催簿記検定1級合格者、(社)全国経理学校協会主催簿記能力検定上級(昭和58年度以降に限る)合格者も受験資格があります。
会計学に関する必須2科目と、税法に関する9科目から選択した3科目の計5科目について筆記試験が行なわれます。1回に受験できるのは会計学2科目、税法3科目の合計5科目以内で、合格科目数が5科目に達すると税理士の資格が取得できます。
会計学(必須)
@簿記論
A財務諸表論
税法
@所得税法
A法人税法
B相続税法
C消費税法
D酒税法
E国税徴収法
F住民税
G事業税
H固定資産税
※税法の@とAについてはどちらか1科目を必ず選択しなければなりません。CとD、FとGはどちらか一方のみ選択可能で、両方を選択する事が出来ません。
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試験日程
8月上旬の3日間
試験地
札幌市、仙台市、埼玉県(川越市または草加市)、東京都、名古屋市、金沢市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、太宰府市、熊本市、那覇市
受験料
1科目3500円 2科目4500円 3科目5500円
4科目6500円 5科目7500円
願書申込期間
5月下旬〜6月上旬の約10日間
各地の国税局、沖縄国税事務所で甲府。郵送の場合は封筒の表に「税理士請求」と朱書し、140円切手をはった宛先明記の角形2号封筒を同封して請求します。大阪で受験する場合は以下。
大阪国税局人事第二課
〒540-8541 大阪市中央区大手前1-5-63大阪合同庁舎3号館
.06-6941-5331
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申し込みは試験地の各国税局。問合せは各国税局の人事課または国税庁内国税審議会税理士分科会
12月上旬
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