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電気通信主任技術者
電気通信設備の工事、維持、運営に関する業務を営む事業者、この業務を監督させるために電気通信主任技術者を選任しなければなりません。今日のような電気通信事業と通信機器やシステムの進歩のスピードを鑑みると、本資格の有資格者のニーズは益々伸びそうです。
特に制限無く、誰でも受験が可能です。
 伝送交換主任技術者
①電気通信工学の基礎 ②電気通信システムの大要 ③伝送、無線、交換、データ通信および通信電力のいずれか1分野に関する専門的能力 ④伝送交換設備の概要、設備管理及びセキュリティ管理 ⑤電気通信事業法 ⑥有線電気通信法 ⑦電波法 ⑧国際電気通信連合憲章の大要 ⑨不正アクセス行為の禁止等に関する法律、電子署名および認証業務に関する法律
伝送交換主任技術者（特例試験）
旧第2種伝送交換資格試験廃止に伴う科目免除者対象の特例試験。ｌ（改正省令施行後2年間のみです。受験資格や資格科目等に関しては（財）日本データ通信協会電気通信国家試験センターで確認して下さい。）
線路主任技術者
①電気通信工学の基礎 ②電気通信システムの大要 ③通信線路、通信土木及び水底線路のいずれか1分野に関する専門的能力 ④線路設備の概要及び設備管理 ⑤電気通信事業法 ⑥有線電気通信法 ⑦電波法 ⑧国際電気通信連合憲章の大要 ⑨不正アクセス行為の禁止等に関する法律、電子署名及び認証業務に関する法律
試験日程
7月上旬と1月下旬の年2回。
試験地
札幌、仙台、東京、長野、名古屋、金沢、大阪、広島、松山、福岡、熊本、那覇
願書申込期間
4月上旬～下旬と10月上旬～下旬（土・日は除きます）
インターネットでの申請も可能。詳細は（財）日本データ通信協会電気通信国家試験センター
受験料
15500円
（財）日本データ通信協会電気通信国家試験センター |
