|
転職準備編
 退職後にかかる費用：住民税等
所得に対して国が課税する税金が所得税ですが、都道府県や市町村が課税する税金がそれぞれ都道府県民税と市町村民税で、この二つを合わせて住民税といいます。住民税は地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらうという性格を持っています。ただし、専業主婦や学生のように所得のない人や生活保護を受けている人・前年の所得が一定金額以下の人などは非課税となります。
住民税は「均等割」「所得割」「利子割」の三種類から構成されています。「均等割」は住民に一律に課税され、「所得割」は所得税と同じく前年の所得に対して総合課税され、「利子割」は預貯金の利子などに対して５％の税率で源泉徴収の方法で課税されます。
前年収によりますが、無収入状態ですと結構大きな金額になるはずです。3か月分をまとめて払いますので、年収によっては10万円前後（3か月分）以上になり得ます。準備しておきましょう。
毎月2万円超・・。結構重いです。
詳しくはこちら。
免除してもらうべく手続きしましょう。しない場合は13580円/月。
詳しくはこちら。
当然ですが失業後も生活費は掛かります。食費などの変動費用を抑えて、支出を極力落としましょう。
また、上記以外にも自動車を持っている方はその維持費。自動車重量税、車検など、不動産を直近半年から1年内で購入された方は、不動産取得税、固定資産税など、退職前から予め掛かると予測される各種経費を予測して、その分も預貯金でカバー出来るようにしておきましょう。
|
